議会報告 ２３年３月定例会を中心に

議 会 報 告　　平成２３年３月

　東北関東大震災により命を落とされた多くの方のご冥福を祈り、被災された方々の一日も早い立ち直りを願っています。お身内ご親戚や知人の消息が未だ分からないという方も町内に少なくないと聞いています。話を聞くたびに胸が詰まり、言葉になりません。
　また、我が厚岸町も津波により被害を受けました。床上床下浸水の被害に遭われた方も多く、漁業被害も大きなものでありました。本州の惨状に比べ、人命に被害がないだけでもよしとしなければといった声も多く聞かれます。それを否定するものではありませんが、だからといって被害に遭われた方の苦難・大変さが変わるものではありません。
　被災された方を支えるために、何が出来るか、ほんの少しでも出来ることはないか、一人一人が考え、実行に移す事がなにより大事と思っています。私も微力を尽くします。

　３月議会（平成２３年厚岸町議会第１回定例会）は３月２日から１６日まで開催されました。
私の発言の主なものを、大震災に関連するものを中心にお知らせいたします。
議会の詳しい内容は、今後発行される「議会便り」を御覧下さい。



【予算委員会・新年度予算】
　議会は、１１日地震の直後、大津波警報が発令され直ちに休会としました。１５日に再開され、厚岸町の被災状況の行政報告があり、１１日までの審議に引き続いての予算審議に入りました。
予算委員会は議長を除く全議員（１５名）によって構成されます。委員会での審議は１問１答の形で行われ、回数に制限はありません。審議は款項目に従い（目）ごとに行われます。
１５日は８款１項２目「災害対策費」で今回の被災について審議が集中しました。

〈安否確認、被害調査〉
問（室崎）《要旨》
　高齢者の家庭には電話での安否確認を行ったと聞いている。今日資料で住宅の被害状況の集計（月１４日現在）が配布されているが、床上浸水をした家で、一人暮らしの高齢者など高齢者のみの世帯がどのくらいあるか、応援もなく困難を極めている災害要援護者（高齢者世帯・障碍者・病人世帯）がないか。

答《要旨》
安否確認は電話で直ちに行った。
床上浸水により、住めないとの相談が１件あった、町営住宅に移転するべく手配している。
ただ現在、全体についてそのような調査をしていないので相談のない部分は把握していない。

問（室崎）《要旨》
　前述の集計には、被災事業所の数も含まれているか。

答《要旨》
　この集計には入っていない。

問（室崎）《要旨》
　産業被害の実態把握はどのように行っていくのか。漁協・商工会との連携はどうか。

答《要旨》
　事業所については、一般住宅の調査の翌日職員を派遣して、被害状況の聞き取り調査を行った。　尚、産業被害の状況については、これから明確になると思われる。漁協や商工会による詳細な調　査もお願いしている。実態が明らかになったところで、支援施策を検討していく。
　
〈避 難〉
問（室崎）《要旨》
　今回の大津波警報での避難者の多くが自動車を利用している。渋滞で動けなくなった所もみられ、自動車での避難は危険だ。横断歩道を渡る徒歩避難者が危険な事態も見えた。出来る限り徒歩での避難をもっと強く呼びかけるべきだ。また皆が自動車で避難すると、どうしても自動車でしか避難できない人の妨げになる。

答《要旨》
寒い、避難場所までの距離が遠いなど、自動車を使う理由はいろいろ考えられるし、やむをえない事情もある、自動車での避難が危険であることを周知し、近くの高台に直ちに避難するよう呼びかけるとともに、避難場所の検討を行う。　

問（室崎）《要旨》
　全く身一つで避難し、水や食料などは全く持たない人が多く見られた。
避難持ち物リストを提示するなどして、最低限の食料や救護品、避難用品をもっていけるよう普段から心がける呼びかけを行うべきだ。自分で出来ることは何なのかを考えて貰うことも町は呼びかけるべきである。

答《要旨》
厚岸町の避難実態にあった防災グッズのリストを提示するなどして、普段から避難の際の備えを　心がけるよう指導したい。

問（室崎）《要旨》
　保育所、学校での避難態様。

答《要旨》
保育所では何れも普段の避難訓練などの成果があらわれ、全員無事で混乱や事故もなく、避難場所から保護者と連絡、迎えられることができた。各学校ではそれぞれ状況を判断しながら、下校路に教員を配置するなど安全を確保し、下校させた。但し、今回の様な大津波警報発令の事態は初めての経験で、このような場合学校に留め置いた方がいいのか、早く下校させた方が良かったのか、各学校地域の状況を勘案して検討する必要がある。

〈検 証〉
問（室崎）《要旨》
　今回の震災の避難や支援などの対策について、職員の意見や感想、気づいたことを聞くことは大いに結構だが、職員のよかれと思って行ったことが、町民にどう受け止められたか。この検証は必要だ。全町民に対してどんな小さな事でも、提言を含めて気づいたことを指摘して貰うことが大事だ。「町長への手紙」の特別版を作ってはどうか。

答《要旨》
可能な限り、そのような方向で準備をする。

問（室崎）《要旨》
　水をかぶって使い物にならなくなった大型ごみを、家の近くで集めておき収集して貰う、特設のゴミ置き場が設置できないかとの要望も多い。

答《要旨》
　道路にあがったゴミをまとめておいた所に、これ幸いとトラックで、倉庫に入れてあったと思われる全くぬれてもいない古い道具を捨てていく。そんな行為が相次ぎ、これを制止するため何人もの職員をさかれた。漁協にも応援を頼み、警察に巡回をお願いした次第である。１件１件調査し、行為者を明らかにして厳罰に処したい所であるが、そんな作業をしている暇もなかった。この状態ではゴミ置き場を作り、被災者の援護に役立てることは事実上できない。

〈感 謝〉
問（室崎）《要旨》
　それぞれの避難所で、差し入れや避難協力など、献身的支援があったと聞いている。町として事　実をきちんと把握し、しかるべき感謝の意を表すべきである。

答（町長）《要旨》
　親身になって御協力いただいた方々に対し、状況を調べ御礼に伺いたい。
　また、今回の経験で、食料暖房電気など避難所の課題もいろいろ浮き彫りになっている、その課　題克服のため検討していく。

〈防 潮 堤〉
問（室崎）《要旨》
　宮園、真栄地区の防潮堤が今年から工事にはいると聞く、直接住民の命を守る施設であるだけに、他のものと異なり、事業が先送りされないよう、町としてもよろしくお願いしたい。

答《要旨》
道の事業であり、住民との話し合いも終わり、今年から工事が始まる。被災地のため協力の要請もあり、いろいろなところに波及することは考えられるが、この事業については、そのようなことのないよう、要請をしていく。

〈被災地に対する支援〉
問（室崎）《要旨》
　厚岸町の主要産業の一つであるカキの養殖は、昭和の初めから宮城県のカキ養殖業者、宮城県の人々に支えられて発展してきたと言っても過言ではない。その人々が今、壊滅的打撃を受けている。漁業協同組合は当然、支援を行うべく検討協議に入っていると思われるが、町としてもこの被災地の救援、そして復興支援に向かって行動を起こすべきだ。

答（町長）《要旨》
　全くその通りだと思う。ただ、連絡もとれず相手側の状況も解らない状態だ。事態を確認しながら進めていきたい。



【本会議・一般質問】
　一般質問には時間制限があり、質問答弁を含めて１時間となっています。

１、プレミアム付商品券について

問《要旨》　
　この事業の内容。

答《要旨》　
　商工会が事業主体となり、地元消費の拡大と商工業者の活性化及び町民の生活支援を目的に、３０％のプレミアム付商品券を発行する。
一セット５０００円で６８００セット販売する。町はそのプレミアム分１千万円を補助する。
問《要旨》　
　販売方法。　

答《要旨》
　商工会窓口、湖北湖南と３カ所での販売を計画している。事前予約の方法も検討中である。
購入は１世帯４セットまでとし、１回目で購入出来なかった方は、２回目で優先する。

問《要旨》
　大型店も参加するのか。

答《要旨》
　商工会員３６７店の案内をし、８７店が参加する。町内の大型スーパー２店及びドラックストア１店は参加しない。
問《要旨》
　経済効果について事後きちんと検証し、その結果を公表すべきだ。　

答《要旨》
　検討する。

２、T P P（環太平洋経済連携協定）及び 日豪ＥＰＡ（経済連携協定）について

問《要旨》
　国は突然T P P（環太平洋経済連携協定）に参加するとの話を持ち出した。これは多国間（米豪等の９カ国）の経済連携協定であり、二国間で締結されるＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）と異なり例外を認めない関税撤廃や貿易障壁の撤廃を図るとするものである。
　また、全国でT P P反対の運動が盛り上がりを見せている中、今度は事実上中断していた日豪ＥＰＡを再開した。輸出産業の活性化を図り、経済を立て直すとするが、これにより、国内の一次産業は壊滅し、北海道地域は崩壊するとの報道もある。

答《要旨》
　北海道による試算では、T P Pによる影響額は２兆１０００億円、日豪ＥＰＡによる影響額は１兆４０００億円とされる。影響額の７割はオーストラリア関係といえる。
また、日豪交渉では「コメ」は関税撤廃の対象外とされるが、牛肉乳製品は難しいと伝えられる。

問《要旨》
　厚岸町の産業に対する影響につき、実態を調査したと聞く、その上でどの程度と試算しているか。

答《要旨》
　農業における影響は、昨年１２月の定例会で８５％の農家が減少するとしたが、乳価の下落する中で１５％の農家が営業できるのかと指摘を受け、１００％の減少とした。
生乳生産、肉牛生産など全てが影響を受け、その額は６０億９８００万円の減少となる。
町内農家１１３戸が離農せざるをえず２４０人余りの生産従事者、３００人の家族が生活に困窮する。町内農地１万７３７㌶が耕作放棄地となる。
　地域経済に及ばす影響としては、町営牧場の閉鎖に伴う影響が２億４５００万円、太田農協の解散により損益が３４億２２００万円、畜舎住宅建設など町内建設業者５８００万円減少、自動車の購入整備８５００万円、運送業で２億３８００万円減少、町内商店販売額は３億５２００万円の減少、森林施業、教育部門などへの影響を合わせ、農業関係の総影響額は、１０５億５５００万円の減少と試算した。
　水産業では、コンブ漁業を主にしている３６４戸の５３％１９３戸４８３人が減少する。
厚岸町の生産するコンブは、加工用が主で輸入品と競合し、コンブ生産額１２億３１００万円の７０％、８億６２００万円が減少する。市場水揚げ額への影響額と合わせ１４億４０００万円の減少となる。
　地域経済への影響では、コンブ干しアルバイト２３２人、３０日で６９００万円減少、漁協手数料収入が６３００万円減少、資材等漁協購買額が２億２４００万円減少、コンブ干場の手入れ船舶や船外機更新などの他、小売業販売額でも４億９３００万円の減少、漁業生産額で１４億４０００万円、地域経済への影響額が９億３００万円、合わせて２３億４３００万円の減少という影響をうけると試算される。
　この影響は、厚岸町経済の根幹を揺るがし、厚岸町の崩壊を招きかねない。
食料の確保は、軍事、エネルギーと並び、国家存立の重要な柱である。
厚岸町のみならず日本の農林水産業や地域経済の崩壊を招くT P Pへの参加、牛肉・乳製品の関税撤廃対象からの除外のない日豪ＥＰＡには、断固反対である。

問《要旨》
　町の取り組み。

答《要旨》
　全国の消費者協会、関連８９団体に呼びかけをした。釧路市、市議会、釧路町村会、同議長会と共同で道に対して T P Pへの参加を絶対に行わないよう提案している。
　農業、漁業の振興と安全安心な食の生産への取り組みを強化していく。

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この他、いろいろな項目について発言していますが、紙面の都合上割愛します。
詳しくはこの後できる議事録を御覧下さい。議事録は議会事務局、情報館、厚岸町のホームページで御覧頂けます。（私宛お申し付け下さっても結構です。）
尚、私の今期４年間の一般質問項目の一覧をつけておきました。



３月２９日　臨時会が開催されました。
①　　厚岸町災害見舞金支給条例が改正され、見舞金支給額は床上浸水の場合、単身世帯で現行の１０，０００円が３０，０００円に２人以上の世帯で２０，０００円が５０，０００に引き上げられました。３月１１日からの適用となり、同日以降に支給された見舞金は内払扱いとみなされます。

②　　災害援護資金の貸付条例が制定されました。
今回の地震津波による被災世帯主に対して、住宅被害には１００万円以内、家財の損害には３０万円以内、水道などの設備被害には５０万円以内の貸付を行う内容です。

③　　中小企業者等対する復旧資金利子補給に関する特例条例が裁定されました。
今回の地震津波による被災中小企業者等で、平成２３年東北地方太平洋沖地震災害に係る災害貸付融資要領（北海道経済部長通知）による貸付資金及び厚岸町中小企業融資規則による貸付金により融資を受けた者に対する利子補給をおこなう内容です。

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今まで経験したことのない大災害を目の当たりにして、多くの方の善意の動きが出ています。
救援物資を受け付けている「あみか」には、沢山の品物が届いています。
議会では、議員会に積み立ててあった会費を議員会からの義捐金として寄付しました。
また、私の友人はトラック１台と従業員２名を現地に派遣したいので、町に問い合わせて欲し
いと申し入れてくれました。（町単位では動けないので道が取りまとめ中とのこと）

２３日本の森情報館協議会が開かれました。その席でこの図書館は何が出来るだろうとの声が上がり ました。皆で考え、情報館に集う人に呼びかけ「古本市」を行い、その益金を役立ててはということになりました。２９日に実行委員会を開き「東北関東大震災支援“古本市”」を５月１日行うこととなりました。
ごくごく小さな試みですが、なにかやらなければという思いの人たちが集まっています。
皆様の御協力を御願いします。



いろいろご意見があると存じます。皆さんのお考えをお聞かせ下さい。
疑問点のある方、詳しく知りたい方、お問い合わせ下さい。

子どもには健やかな成長を、若者には夢を、働き盛りには生きがいを、そしてお年寄りには安心を与えることの出来る町をつくりたい。そう願って２４年間頑張ってきました。
任期もあと僅かになりましたが、精一杯頑張ります。
一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。


今期４年間に行った一般質問項目一覧
（内容については議会便りを御覧下さい）
　平成１９年６月　定例会　　　　
　　１、学校の統合について
　　２、財政見通しについて
　平成１９年９月　定例会　　　　　
　　１、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）について
　　２、学校林について
　平成１９年１２月　定例会　　　　
　　１、災害対策について　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２、廃棄物について
　平成２０年３月　定例会　　　
　　１、孤老死・孤独死対策について
　　２、字名地番変更事業について
　平成２０年６月　定例会
　　１、「協働のまちづくり」について
　平成２０年９月　定例会
　　１、「防災」について
　　２、「まちづくり地域懇談会」について。
　平成２０年１２月　定例会
　　１、「感染症対策」について
　平成２１年６月　定例会　
　　１、厚岸町「ホームページ」の作成について
　平成２１年９月　定例会
　　１、「戸籍事務電算化」とその財源について
　平成２２年３月　定例会
　　１、「地域医療」体制の構築と充実について
　平成２２年６月　定例会
　　１、「口蹄疫」について
　平成２２年９月　定例会
　　１、「定住自立圏形成協定」について
　平成２２年１２月　定例会
　　１、T P P（環太平洋経済連携協定）について
　平成２３年３月　定例会
１、プレミアム付商品券について
　　２、T P P（環太平洋経済連携協定）及び 日豪E P A（経済連携協定）について

地域崩壊の悪夢 「ＴＰＰ」にどう対処するのか ２２年１２月　定例会一般質問

問 　我が国発展のためにＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加するとの話が突然浮上した。これは多 国間（米・豪等の９カ国）の経済連携協定であり、二国間で締結されるＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ （経済連携協定）と異なり例外を認めない関税撤廃や貿易障壁の撤廃を図るとするものである。これ に我が国も参加するとなると、国内の一次産業は壊滅する、北海道地域は崩壊するとの報道もあ る。

答　 現在、二国間で締結されるＦＴＡ、ＥＰＡではお互いの国の状況を考慮した関税撤廃削減の除外品目の設定など、日本の農水産業主要作物などへの影響が回避されている。
ＴＰＰではこの配慮が認められず、地域の産業、経済に及ぼす影響は大変大きい。
釧路総合振興局の試算によると釧路管内の農業生産額の減少額は４３６億円、関連産業及び地域経済への影響額は、１５１２億円、雇用の減少は１万５千人とされる。

問　　厚岸町にはどのような影響があるか。

答　　農業部門では肉用牛生産額は現在２億３２００万円程となっているが、全て輸入物に置き換わる、生産額はゼロとなると予想される。
酪農業は現生産額５８億６６００万円の１５％の８億８０００万円となり、減少額は４９億８６００万円と試算される。地域経済の影響額は間接的波及を含め４２億５７００万円、農業全体で９４億７５００万円に及ぶと見られる。
町内の農家は現在１１０戸であるがこの内９４戸が減少し１６戸となる。農家の減少により牧草地１万７３７ヘクタールの内８５００ヘクタールが耕作放棄地になってしまうと予想される。
水産業ではホタテが現生産額１２００万円の内４００万円減、コンブでは１２億３２００万円の内５億３０００万円減、スケトウダラでは１８００万円の内１０００万円減、イカが１８００万円の内６００万円減、サンマでは２３億３５００万円の内３億７４００万円の減、タラでは４００万円の内２００万円減となり、合計３６億１９００万円の漁獲金額の内９億２６００万円程が減少と影響額を試算した。
カキ・アサリについては安価で大量の輸入物により大きな影響が出、他の魚種や地域経済にも大きな影響が出ると考えられるが、カキ・アサリを含め、「道」からの影響額算出根拠が出ていないため試算から除外した。実際には試算した数字を大きく上回り、漁家の減少や雇用にも大きな影響を及ぼすものと考えられる。
林業ではシイタケに大きな影響が考えられる。

問　　地域崩壊という言葉が現実味を帯びる試算だ。ただこの数字が「道」の試算に机の上で係数を掛けただけのものではないのか。
農業では関連産業として、建築業、建設業、運輸業や農業関連物資の販売業等に直接及ぼす影響を試算すべきだ。
漁業ではカキ・アサリを始めとして「道」試算の魚種以外についても、町独自にその影響額を試算すべきだ。また漁家はどの程度減少すると見込まれるのか、雇用への影響があるというが具体的にどのような状態になるのか、町としての予想を示すべきだ。ことは厚岸町の問題だ。

答　　現場での聞き取りを含め、きちんとした調査をして影響の試算を出したい。

問　　厚岸町は今後どのような対策をとろうと考えているか。

答　　ＴＰＰの交渉に参加することは絶対反対であることをあらゆる場において表明していく。国の施策が示されれば、その内容を吟味し厚岸町にとり有効な施策を取り入れるため農協漁協と協議しながら対策を講じる。将来を見据えた海外と競争ができる農林水産業を早急に確立するため、その活性化と経営体質強化の施策を恒常的にはかる。

問　　一部の閣僚が公言するような、一地方、一生産団体の問題ではない。国の一次産業の健全な発展なくして、食の安全も、自給率向上もあり得ない。国のあり方の基本を決める問題だ。その意味からも食料生産地である厚岸町は全国展開している消費者団体と手を結び、全国に働きかける姿勢が大事だ。

答　　北海道消費者協会、厚岸消費者協会や釧路消費者協会など消費者団体もＴＰＰ反対集会には参加し、一緒に反対の意思を明確にした。一緒にやっていきたい。





犯罪者名簿 定住自立圏構想 ２２年９月定例会一般質問

「犯罪人名簿」に法的根拠はあるのか。（２２年９月　一般質問）

問 「犯罪人名簿」は何に基づきどのように作成され運用されているか。
答「犯罪人名簿」は厚岸町行政組織規則第二条別表中に町民課窓口サービス係の分担事務として名称が記載されている。これは地方検察庁から送付される既決犯罪通知書及び刑執行状況通知書をもとに作成される。
取扱基準の規定はない。
問 この法的根拠はなにか。
答 市区町村では長い間国からの訓令等に基づき、いわば受動的に犯罪人名簿の調製整備を行ってきている。大正６年内務省訓令第１号により犯罪人名簿を整備することが義務づけられた。戦後地方自治法はこれを引き継ぐ規定を持たず、現在直接市区町村に対し整備を義務づける規定をした法律・政令はない。
国は「犯罪人名簿」の作成運用は地方公共団体の自治事務としている。
問 国などの要請があるからとはいえ、法的根拠も定かでないままに、個人の犯罪歴というプライバシーの最たるものを情報提供している現状は、個人情報保護法、個人情報保護条例に違反する疑いが強い。国も厚岸町もなんとか合法だとするため、難しい理論を展開しているが、全国市町村戸籍事務担当者の集まりである全国連合戸籍事務協議会が毎年「犯罪人名簿の取扱は個人情報保護法に反して違法だ。法的整備を急いで欲しい」と国に対し要望書を出している。この団体には厚岸町の担当者も入っている。
国のいうように法律による整備は不要で、自治事務、町の権限による事務ならば、町は独自に条例による法整備をすべきである。
答 早急に検討し善処する。

「定住自立圏形成協定」を締結する狙いはなにか。
（２２年９月　一般質問）

問 「定住自立圏形成協定」を推進する国の意図、町の狙い。
答 今日の急速な人口減少、高齢化、都市圏への人口流入、地方の衰微といった問題に対処するため国は「定住自立圏構想」を打ち出した。それは
地域における中心都市と周辺市町村が締結する協定を積み重ね、連携・協力により、都市機能の整備と生活機能の確保、圏域全体の活性化を図ろうとするものである。
町としては、この国の方策に沿って、中心市である釧路市との相互連携による町づくりを推進し、町の基礎的自治体としての機能を確保しつつ、釧路市の持つ都市機能を利活用し、住民の命と生活の機能の充実を図ろうとするものである。
問 広域救急医療など、現在種々の分野で個々の協定が締結されている。この「定住自立圏形成協定」締結により、現状はどう変わるのか。
答 今回の「協定」はこの構想以前から実施している事務事業を中心に締結するもので、この協定締結により変わるものではない。
問 協定締結により財政措置があるとされるが、予想される「厚岸町への財政措置」。
答 特別交付税や地方債による財政措置がある。特別交付税としては、この協定及び共生ビジョンに掲げる具体的取組にかかる需要額として１千万円を上限に算定される。地方債については現在対象となる事案はない。
問 消極的にすぎる。不作為の不利益を免れればよいと言う考えか。
「定住自立圏構想」は地方の自治体が個々の自立性を保持しながら相互に協力し合って町づくりを行う。国はその施策に力を貸しましょうと言うことだ。厚岸町の町づくりという点から今回の協定締結にあたり、例えば釧路に一番近く高齢化が進んでいる上尾幌地区の発展のために釧路市と協力して施策を展開しようと検討しなかったのか。
また一例を挙げれば、釧路市は生活保護受給者の自立支援の施策展開で全国に名高い。弱者を排除しない町として評価が高い。市の協力を得て「生保自立支援プログラム」を厚岸町でも行うという検討はなされなかったのか。
答 そのような形での検討はしていない。今後協定の改定作業の中で検討し充実させていきたい。先ずは協定を締結しその足がかりを作っていく。